「高認を受けたいけど、お金が心配…」というひとり親家庭の方へ。
実は、通信講座の受講費用に対して最大15万円の給付金が国の制度として用意されています。知らないと損をする制度ですので、ぜひ確認してみてください。
🏛️ ひとり親家庭学び直し支援事業(高卒認定試験合格支援)
通信制講座の場合
最大
15万円
通学・通学+通信の場合
最大
30万円
※ 実際にかかった受講費用の一定割合が支給されます

この給付金はどんな制度ですか?

正式名称は「ひとり親家庭学び直し支援事業(高等学校卒業程度認定試験合格支援事業)」といいます。

ひとり親家庭の親またはお子さん(20歳未満)が高卒認定試験の合格を目指して講座を受講する際に、その費用の一部を国が支援してくれる制度です。

💡 江原予備校との関係

江原予備校の通信講座「GAMBA」は通信制講座です。この給付金制度を活用することで、受講費用の負担を大きく軽減できる可能性があります。詳しくはお住まいの自治体窓口にご相談ください。

対象者の条件(3つのポイント)

以下の3つの条件をすべて満たす方が対象です。

✅ 対象者の3つの条件

①「母子・父子自立支援プログラム」とは?

自治体の窓口で担当者と個別に面接相談を行い、「就労に向けた具体的な計画(プログラム)」を自治体と一緒に作成してもらうことです。単に「勉強したい」と思うだけでなく、窓口に相談に行くことが前提条件になります。

②「適職に就くために必要と認められる」とは?

高卒認定試験を受ける目的が「就職・転職のために必須である」と自治体から客観的に判断される必要があります。これまでの就業経験・希望する仕事・現在の求人状況などを踏まえて判断されます。

③ 子どもも対象になります

親ご自身だけでなく、扶養している20歳未満のお子さんが高認に挑戦する場合も対象です。ただし、給付金の申請手続きを行うのは親になります。

⚠️ 対象外となる方

すでに高校を卒業している方・大学入学資格をすでに取得している方は対象外です。

年収の目安(所得制限)

給付金を受け取れる年収の目安は、「児童扶養手当の支給を受けているか、それと同等の所得水準」が基準です。

区分年収の目安(子ども1人の場合)判定
児童扶養手当「全部支給」対象約190万円未満✅ 対象
児童扶養手当「一部支給」対象約385万円未満(実質的な上限目安)✅ 対象
所得制限超過約385万円以上原則対象外

※ 扶養する子どもの数が増えると、上限額もさらに上がります。

💡 収入が増えても1年間は対象に!(令和6年度〜の緩和措置)

働きながら収入が増えて所得制限を超えてしまった場合でも、1年間に限り引き続き支援の対象となる緩和措置が設けられています。収入が目安を超えている方も、まず窓口で相談してみましょう。

住民税非課税かどうかで金額は変わりますか?

📌 高卒認定試験の給付金では変わりません

この制度(高卒認定試験合格支援)においては、住民税非課税世帯かどうかで支給額は変わりません。支給額はあくまで「実際にかかった受講費用の一定割合」として計算されます。

⚠️ 別制度「高等職業訓練促進給付金」では変わります

看護師・保育士・介護福祉士などの資格取得のために6ヶ月以上学ぶ別制度「高等職業訓練促進給付金」では、住民税の課税状況によって金額が変わります。

高認合格後に専門学校などに通う場合は、こちらの制度も活用できる可能性があります。

大学進学にも支援があります

高卒認定試験合格後に大学・短期大学に進学する場合にも、新たな支援制度があります。

🎓 大学授業料等の一部助成(学士等取得支援)
支給内容
入学金・授業料の
6割相当額
上限額
修学年数×40万円
最大160万円

申請の流れ

1
お住まいの自治体の「ひとり親家庭支援担当窓口」に相談する
市区町村の福祉窓口(母子・父子自立支援員がいる窓口)に行きます。必ず講座申し込みより前に相談してください。
2
「母子・父子自立支援プログラム」を策定してもらう
担当者と面接し、就労に向けた計画を一緒に作成します。高卒認定試験が必要と認められることが条件です。
3
講座を申し込む
自治体から支援の承認を受けた後に、講座(例:江原予備校GAMBA)に申し込みます。
4
受講・試験合格後に給付金を申請する
受講費用の領収書などを自治体に提出し、給付金を受け取ります。
⚠️ 重要な注意点

この制度はこども家庭庁が主導していますが、窓口・実施主体は各都道府県・市・福祉事務所を設置している町村です。お住まいの自治体がこの制度を設けていない場合は、支給の対象となりません。必ず講座申し込み前に、お住まいの窓口でご確認ください。

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